後遺障害等級

裁判

裁判で判決を受けると、示談段階ではつかない遅延損害金と、弁護士費用の名目での上乗せがあって、この２つで弁護士費用が十分まかなえるのです。医師による後遺障害診断書と、後遺障害等級認定は全くの別物なのです。診断書を元に調査をし、後遺障害等級が認定されるようです。また、後遺障害診断書は通常の診断書と違い、自動車損害賠償保障法で決められた様式で作られるのです。

交通事故の過失に争点がある場合は、書面だけでの検討やご相談だけでは、正しい原因を導くことはできないのです。交通事故現場に足を運び、綿密な調査を行うとともに、道路交通法、判例、関係法規と照らし合わせることで、客観的事実をひとつずつ探り出していくのです。しかし、こちら側の過失が大きい場合など、示談などで解決した方がいい場合も多く、この判断は弁護士と相談する必要があるのです。後遺障害の賠償金を請求するには、後遺障害の等級認定を受けなければならないのです。後遺障害の認定はむずかしく、申請に必要な書類の作成や手続きも煩雑なのです。

自賠責保険の後遺障害等級認定手続きにおいて、医師が行う手続きは後遺障害診断書を書いたり、意見書を書いたりするなの事です。ですが、実際に医師が後遺障害等級を決定するわけではないのです。障害によっては、本人が自分の状態に気付くことができない場合もあって、医師の診断書が正確でなかったり、保険会社の不当に低い評価に妨害される可能性もあるようです。病院等で医師から認定されないもしくはこのくらいの等級で認定されると言われても、実際には違うことが多々あるようです。

ですが、医師の後遺障害診断書が無ければ申請することができず、認定もされないようです。交通事故によって後遺障害が残るということは、被害者にとっては非常に切実なことなのです。この後遺障害認定は保険会社との争点のなかでもとくに重要になっているようです。なぜなら、この後遺障害認定が慰謝料や逸失利益の算出に大きく影響するためなのです。実情より低い認定を受けると、適正な補償金を請求できず、生活に困難をきたす場合もあるようです。